本年も残り僅かとなりました。

　

昨年に引き続き、あらゆる経済活動が停滞するなか、影響を受けた方も多かったのではないでしょうか。

会社員として生計を立てる私自身も、取引先によってはコロナ禍による販売不振や半導体不足、輸入に頼る部品の調達困難等により断続的な休業を余儀なくされる状況を目の当たりにしました。

　

しかし、そのような状況のなかでも着実な成長を続け、むしろ加速度的に発展する分野があったことも事実です。

　

２年前には考えてもいなかった現実と、それに順応しようとする私たちの価値の転換は、人類史に残るパラダイムシフトとも言える重大な局面となりました。

　

未だ、現状における様々な憶測や解釈、陰謀論等が拡散しておりますが、正しい情報と正しい選択により、事態を好転させる手段も既に整っています。

　

株式会社コンベストでは、労働収入に限界を感じ、今後の日本経済に不安を感じ、「どうにかしなければ」と真剣に考えている皆さまの一助となるべく、これからの資産形成・資産運用を提案しております。

　

興味はあるけど投資に踏み切れていない方、投資に回す余剰資金がないからと躊躇っている方も、状況に応じたご提案が可能です。

　

2022年が皆さまにとって、より実りある１年になりますよう願いを込めて、締め括らせて頂きます。

　

2022年もよろしくお願い致します。

それでは皆さま、良いお年を🎍🗻☀️

　

株式会社コンベスト
資産形成サポーター　　青木慎一

ノードとは、もともとはIT用語であり、通信ネットワークに接続される個々の機器のことを指します。暗号通貨独自の用語ではありません。身近なもので言えば、PC,ルーター,モデムなどがノードに当たります。

　

暗号通貨においては、ネットワークに接続されているPC端末をノードと呼んでおり、ネットワークとユーザーを繋ぐデバイスをノードと位置付けています。ノードが持つ代表的な機能が以下の4つ。

　

1. データ送信先までの通信経路の割り出し
2. ブロックチェーンデータの保持
3. マイニングによる検証・承認作業
4. ウォレット機能

　

ブロックチェーンデータを保有して、取引情報の監視や管理、承認などを行うノードを「フルノード」と呼び、フルノードには過去の全てのデータを保持している「アーカイブノード」と、不要なデータを削除して容量の問題を生じさせないようにする「剪定ノード」があります。

　

ブロックチェーンの一部のデータしか保持しないノードを「軽量ノード」と呼び、データ量が全体の1,000分の1程度に収まることにより検証動作が軽いので、多くのウォレット機能として採用されています。

　

取引データの塊であるブロックは連鎖状に繋がり、P2P(Peer to Peer)システムを通じてノードに共有されます。P2Pシステムは、ネットワーク上に繋がれたデバイス同士が対等の立場で通信を行うことにより、中央管理者がいなくても情報をやりとりすることを可能にしています。

　

ブロックチェーン=分散型管理台帳を利用した暗号通貨の取引は、ネットワーク上で繋がったノードを介した完全自走式のシステムであり、国や企業の介入を排除した新しい経済のプラットフォームとしてすでに機能し、成長と拡大を続けているのです。

　

アルゴリズムとは、「手順」や「計算方法」のことであり、物事を行うときの「やり方」と言えます。ITの分野では、「コンピュータにプログラムの形で与えて実行させることができるように定式化された処理手順の集合のこと」と定義されます。

　

数値の列を大きい順または小さい順に並べ替える「整列アルゴリズム」、たくさんのデータの中から目的のものを探し出す「探索アルゴリズム」、データが表す情報を損なわずにより短いデータに変換する「圧縮アルゴリズム」など、様々な種類のアルゴリズムがあります。

　

意識していないだけで、アルゴリズムは私たちの生活のあらゆるところにあり、数々の恩恵を享受しています。

　

例えば、Googleマップやカーナビに目的地をセットすれば、最適な経路が数秒で表示されます。どの経路を通るのが最も効率が良いのかを瞬時に計算してくれるアルゴリズムです。

　

当たり前のように使用している Google 検索エンジンも、世界中のセキュリティを支えている暗号技術も、アルゴリズム的技術革命によってもたらされた人類進化の一端なのです。

暗号化は、情報の秘匿性を高めるために不可欠なテクノロジーのひとつです。公開鍵暗号方式における公開鍵とは、相互間の通信を暗号化するときに使う鍵(キー)のことを言います。

　

公開鍵は第三者に公開される鍵のことで、秘密鍵を使用して作成され、その秘密鍵とペアになることで高い秘匿性を実現します。

　

秘密鍵とは自分だけが持つパスワードのようなもので、秘密鍵を使って作成した公開鍵により暗号化されたデータは、第三者に読み取られる心配がありません。その暗号化されたデータを復号(暗号を解くこと)するために使うのが秘密鍵なのです。

　

公開鍵と秘密鍵は対になって成立しており、暗号通貨取引の際に必要な要素のひとつです。一方向性のハッシュ関数を使用する為、公開鍵から秘密鍵を特定するのは極めて困難だと言われています。暗号化されたデータを復号できる唯一の鍵を、ユーザーだけが保有しているイメージです。

　

公開鍵の特徴をまとめると

1. 公開鍵は、秘密鍵を使って作成する
2. 公開鍵を使って暗号化したデータは秘密鍵でしか復号できない
3. 公開鍵は文字通り、第三者に公開されている

　

秘密鍵は絶対に他人に知られないように、紛失しないように、大切に保管しなければならないことがお分かり頂けると思います。

　

まず、BさんがAさんの公開鍵を使って暗号化したデータをAさんに送信した場合、Aさんは自分しか持たない秘密鍵を使ってそのデータを復号することができます。

　

逆もしかり、秘密鍵を使って暗号化したデータは公開鍵でしか復号できません。つまり、Aさんが自分の秘密鍵を使って暗号化したデータをBさんに送信した場合、BさんはAさんの公開鍵を使ってそのデータを復号することができます。これは同時に、そのデータを作成したのがAさんに違いないということを証明することができます。

　

身近な例としてSSL通信があります。SSL通信とは通信内容を、公開鍵暗号方式や共通鍵暗号方式によって暗号化する機能です。ブラウザ上で入力した個人情報等を暗号化して送受信することにより、通信過程でハッキングされるリスクを低減することができ、常にセキュアな環境でインターネットが利用できます。

　

このように公開鍵暗号方式は情報漏洩を防ぐ仕組みとして身近な技術にも活用されていましたが、ブロックチェーン技術やハッシュ関数、デジタル署名等と組み合わされることにより、ユーザー間のネットワーク上での取引をより安心・安全・迅速に行うことを実現したのです。

　

相性の良いテクノロジー同士を掛け合わせ、その技術を応用することで誕生した「暗号通貨」。その名称の所以ですね。

ナンス(nonce)とは「number used once」の略で、「一度だけ使われる数」と直訳できます。正解を導き出すために次々と代入される使い捨ての値だと思ってください。

　

ナンス値はブロックチェーン上に一定時間または一定容量のデータを格納し、次のデータ(ブロック)に繋ぐために必要な値です。そして、このナンス値はある条件を満たす「ハッシュ値」を見付けるために使用します。

　

ひとかたまりのデータ(ブロック)には、「前のブロックのハッシュ値」「新しいブロックのデータ」そして「ナンス値」が含まれます。この3つをハッシュ関数に入力し、次のブロックへ繋げる新しいハッシュ値を出力します。

　

ここでポイントとなるのが、新しいハッシュ値は、どんな値でも良いわけではないということ。ハッシュ値の最初の16桁前後がゼロとなる値を求めなければいけません。最初の16桁前後と書いたのは、ゼロが並ぶ桁数を増減させることで、計算の難易度(ディフィカルティー)を操作し、ブロックの生成にかかる時間を調整することがあるためです。

　

前のブロックデータと新しいブロックデータは変更しようがないので、正解を導き出すためには数十桁のナンス値を総当たりで代入していく必要があります。ナンス値は2進数の羅列であり、その組み合わせパターンは膨大です。そのため、条件を満たすハッシュ値を導くための気の遠くなるような計算を延々と繰り返します。

　

この膨大な計算をする為には大量の電力が消費されるため、ビットコインが採用するPoW(プルーフオブワーク)と呼ばれるこの合意形成アルゴリズムは、エネルギー消費の観点から環境に配慮されていないことを理由に問題視されており、新しいアルゴリズムへの転換が進められています。

　

ハッシュ関数とは、入力するデータの内容・容量に関わらず、決まった長さの文字列を出力する関数のことを言います。ハッシュ関数により得られた英数の文字列のことを「ハッシュ値」と呼び、同じデータを入力した場合、必ず同じ値のハッシュ値が出力されます。

　

利用例としては、「データ検索の高速化」「文書改ざんの検出」などが挙げられます。例えば、同一であるはずの2つの膨大なデータファイルの内容が一致しているかどうかの比較をする場合、それぞれをハッシュ値に変換し、その値を照合することで比較処理を高速化することができます。

　

また、同一のデータからは、必ず同一のハッシュ値が出力されることから、データの改ざん検出・真贋証明が容易です。逆に、ハッシュ関数は一方向性関数であり、ハッシュ値から入力データを推測することは極めて困難とされていることから、取引データの記録やデータの信頼性を担保する手段として暗号化技術に採用されているのです。

　

ハッシュ技術は、ブロックチェーン上での暗号通貨等の取引に欠かすことのできない重要な技術ですが、パスワードを保護するためにも利用されます。設定したパスワードをハッシュ値に変換して保存することで、そのデータが流出してしまったとしても、パスワードそのものが漏れるリスクを低減できます。

　

もうひとつ、ハッシュ技術と対をなすのが「デジタル署名」です。デジタル署名をメッセージやファイルの送信時に添付することで、送信者が間違いなく作者本人であることや、通信の過程で不正な改ざんが行われていないことを確認できます。このデジタル署名を作成するために用いられるのがハッシュ関数です。

　

ブロックチェーン技術の応用による、中央管理者を介さないP2Pで行われる分散型の市場取引を安全に実行するためのさまざまなテクノロジー。「ハッシュ」とはその技術のひとつなのです。

　

どれだけ国や企業が万全を期して「安心・安全のセキュリティ」を謳っていても、常にハッカーの脅威にさらされやすい中央集権型の情報管理より、最先端のテクノロジーが裏打ちする数学的セキュリティの方が信頼できることに、誰もが気付き始めています。

多くの暗号通貨には、「半減期」というものが設定されています。この半減期には、通貨の価値を保つための重要な役割があるとともに、マイニングにおける報酬が半分になるタイミングであるという特徴を持ちます。

　

暗号通貨には銀行のような発行主体が存在するわけではありませんので、全てプログラムによって自動執行されます。半減期が設定されている理由は、市場に流通する通貨量をコントロールするためです。

　

円やドルなどの法定通貨は、市場に流通すべき通貨の適正量を国や銀行がコントロールしますが、必要以上の通貨を流通させてしまうと単位通貨あたりの価値が下がってしまい、インフレを起こします。暗号通貨も同様なのです。

　

そのため、マイニングによる通貨流通量の増加に合わせて段階的に発行量を減らすようにプログラムされており、価値が下がらないようにしているのです。

　

全ての暗号通貨が半減期を持つかというとそうでもなく、割合で見れば半減期を持たない通貨のほうが多くなっています。半減期を持たない通貨の多くは希少性が高まらず、非常に安価に価格が推移していきます。安くても価格が安定していること・決済速度も速く、誰でも簡単に利用できることがこれらの通貨の目的となっていることが多いのです。

　

半減期の設定された暗号通貨については、そのデメリットとして、半減期によってマイニングをする人たち（マイナー）がいなくなるのではないかという懸念があります。「コストをかけてマイニングしても、報酬に見合わない」とマイニングをやめてしまう人や企業が続出するかもしれません。

　

しかし、逆に言えば競争が少なくなることで今までよりも低コストでマイニング報酬を得やすくなるということも言えるので、マイナーの減少により、ネットワークが機能しなくなってしまうようなことはないでしょう。

　

一般的に、半減期を迎えると「通貨の価格が上がる」とされています。これは、通貨の発行上限が近づいていることを意味するため、希少性の高まりを期待する心理が働き、購入者が増加するからだと言われています。半減期の直前までは値を上げ続け、半減期を過ぎてからは上下を繰り返しながら少しずつ下落し、安定していきます。

　

暗号通貨を投機目的で購入されている方は、半減期の直前にピークが来て、徐々に値を下げていくという特徴を折り込みながら売買することで、大きな利益を生み出せるかもしれません。

マイニング（mining）という単語は直訳すると「採掘」という意味で、一般的には石油や金などの鉱物を掘り出すための行為のことを指します。

　

「まだ発行されていない暗号通貨を新たに掘り起こす」といった意味合いで「採掘＝マイニング」と呼ばれるようになったようです。

　

暗号通貨のマイニングとは、ざっくり言うと、そのブロックチェーン上の取引のお手伝いをすることで、報酬として暗号通貨を得るというプロセスのことを言います。

　

要件はそれぞれの暗号通貨によって異なりますが、例えばビットコインで言えば、リアルタイムの取引(トランザクション)データを一定量にまとめ、ネットワーク上にブロック化して繋げていく作業を行っています。

　

その「ブロック」には「いつ」「誰（どのアドレス）が」「いくらの取引したのか」といった情報が書き込まれており、マイナー(マイニングする人)が、その取引情報を検証して承認する作業を行います。(マイニングする人と言っても、ネットワーク上に接続されたマイニング専用のデバイスであり、検証・承認といった作業もプログラム上の検算のようなものです。)

　

この「取引を検証・承認する作業」がビットコインで言うところのマイニングに相当し、いち早く検証・承認したマイナーに対して自動的に報酬が支払われるという仕組みです。

2015年、イーサリアムの運用開始と共に「スマートコントラクト」と呼ばれるプロトコルによって、ブロックチェーン上でプログラムを実行できるようになりました。

　

イーサリアム（Ethereum）とは、分散型アプリケーション (Dapps) やスマートコントラクトを構築するためのプラットフォームです。イーサリアム・ネットワーク上でスマートコントラクトの履行履歴をブロックチェーンに記録しており、ネットワーク参加者が「Ether」と呼ばれるイーサリアム内部通貨の報酬を目当てにマイニングを行うことで、トランザクションの記録とその正統性を担保しています。

　

これにより中央集権型の管理サーバに頼らずとも、個人が持つデバイス同士が連携を取り合って呼応する形で動作するプログラム(自律分散型アプリ)の実行とその結果を共有することが可能になったのです。

　

従来のクラウドアプリは私たちの個人情報をサーバで集中管理しているので、悪意を持ったユーザーによってその一点を攻撃された場合に大量の個人情報が流出してしまうという構造的なリスクがあります。

　

データ容量が増していくにつれて、構造そのものとセキュリティの維持に莫大な手間とコストがかかりますが、分散型アプリの場合はそもそもプライベートな情報が一定の場所に集まらないので、単一障害点を狙われるというリスクが構造上存在しないのです。

　

しかし、非の打ち所が無いと思えるプラットフォームを実現したとしても、そのウィークポイントや脆弱性を指摘し、より安全性と実用性が高いプラットフォームは次から次へと出てきています。

　

Twitter・フェイスブック・インスタグラムがいつのまにか世界中に浸透したように、ビットコインやイーサリアムをはじめとした既存のプラットフォームが改良を重ねることで、揺るぎない確固たる地位を築くのか。

　

あたらしい発想とこれからの未来に焦点を当てた、革新的なプラットフォームが開発され、世に浸透していくのかは分かりませんが、可能性のあるプロジェクトについての正しい情報でさえ、すでにネット上に溢れています。

　

詐欺まがいのローリスク・ハイリターンを謳うような商品に惑わされることなく、しっかりと金融リテラシーを高めたうえで、「絶対」はないにしても、勝てる可能性の高いマーケットで勝負していきましょう。

2009年、ブロックチェーン技術と暗号化技術の併用によるビットコインの運用が開始されると共に、私たちは誰でもネットワーク上で法定通貨以外の「価値」の交換ができるようになりました。

　

私たちは当たり前のように銀行や金融企業を経由して口座から口座へ送金する事で「価値」のやり取りを実行していますが、途上国などを中心に、銀行口座を持つことができない15歳以上の人口は17億人に達すると言われています。

　

そういったノンバンクの人たちも、スマホにビットコインのウォレットをダウンロードするだけで公的な金融機関を経由することなく、世界中いつでもどこにでも送金ができ、グローバルな金融システムにアクセスすることが可能になりました。

　

アメリカの調査会社、アライド・マーケット・リサーチが発表したレポートでは、2021年から2030年の暗号資産市場における平均成長率を12.8%と予測しています。成長の主な要因は、国際送金の需要増加とグローバル決済システムの透明性の向上によるもの。

　

10年以上も前に始まっていたこの進化は、日本で生活する私たちにはそれほど大きなインパクトを与えるものではありませんでしたが、人類にとって大きな革新であると言えるものなのです。

　

□市場規模が急速に拡大している分野

①：AI

②：eスポーツ

③：暗号資産

　

暗号資産に限らず、テクノロジーが生み出す私たちが経験したことのないあらゆる分野での新しい市場の創造と価値の上昇は、もはや誰にも止めることのできない速度に達しており、近い将来、臨界点を突破することでしょう。

　

100年に1度の通貨革命。このトレンドに乗っておかないことは、とても大きな機会損失になり得るかも知れません。