日本では少子化が進み、人口減少の歯止めがかからず、少子超高齢化の一途を辿っています。労働人口が減ることは日本経済の縮小を意味しており、これから先、日本だけに投資するのはリスクと表現せざるを得ません。

 　

例えば、株を長期運用し、利益を出すには今後成長が期待できる国や企業に投資することが必須です。

　

時価総額1位のマイクロソフトの上場時(1986年)の株価は1株0.09ドル。2021年11月時点の株価は約330ドルです。現在の株価は上場時の3,666倍にもなります。

 　

あなたがもし、上場当時に10万円分のマイクロソフト株を買い、今日まで保有していたとすると…3億6,660万円になります。このような成長株を見つけることが出来たら…。

　

では今後の成長、第２のマイクロソフトのような企業が出現する可能性があり、かつ資産が増えていく可能性のある投資先がある国はどこでしょうか？

 　

これから先、安定した経済成長が見込まれるのは東南アジアの国々です。その中でもフィリピンは、金利や通貨が安定しており、長期運用に向いていると言われます。それに加え、国内の投資人口が少なく、上場銘柄も少ないので投資先を絞り込みやすいという利点もあります。

 　

現在のフィリピン市場は、コロナ禍で底打ちした後、少しずつ回復の兆しを見せていますが、もとの株価に戻るまでにはまだ時間がかかりそうです。

　

割引セール真っただ中、初心者にとっても長期で保有すべき株が見つけやすく、安価で買いやすいタイミングだとすれば…いつ始めるの!!  

以下自粛(笑)

以下は投資信託で有名な財閥企業である三井住友アセットマネジメントが国連のデータをもとに算出した「アジアの人口ボーナス期」に記載された内容です。

 

中国、シンガポール、タイといった現在のアジアでの先進国は、既に２０１５年で人口ボーナス期は終わっています。現在も経済発展の著しいインドネシアやベトナムは、２０３０年前後で終わると言われています。残り１0年しかありません。

しかし、フィリピンは２０５０年まで続くとされており、あと３0年もあります。アジアで注目されている他の国と比べても２倍以上も継続するというデータが出ているのです。

 　

人口ボーナス期が長い国と短い国、同様に経済成長を続けている状況にあるとすれば、、どちらを選ぶべきかは一目瞭然です。では、なぜ最も長い期間、働ける世代が多く存在するのか、それはフィリピンの宗教上の理由が影響しています。

 

人口の約９０％が敬虔なクリスチャンであり、避妊と堕胎が禁止されている事が人口増加傾向にある要因のひとつと言われています。そのため若い世代が多く存在し、国を支える形、つまり「世界一美しい人口ピラミッド」が形成されているのです。

 

また、この「人口ボーナス期」の特徴として、最も重要な点があります。それは、「2度と来ない」という事。

フィリピンではその期間があと３０年も継続すると思うと…ﾆﾔﾘ。

◻️外国送金

フィリピンは人口の約1割に当たる1,000万人以上が海外に移住するなど、世界最大の労働力輸出国として知られています。出稼ぎ労働者によるフィリピンへの送金額は2019年に過去最高の301億ドルを記録。

　

これは銀行を経由した金額であり、モノや暗号資産での価値の流入を含めると、膨大な金額であることが想像できます。このような外資の流入は、フィリピン国内の個人消費を支える原動力となり、生活水準の向上にも寄与してきました。

　

しかし、新型コロナの感染拡大による失業などで帰国者が増えたことから送金額は減少に転じており、2020年の在外フィリピン人からの送金額（銀行経由のみ）は、299億ドル（約3兆1,400億円）となり、2001年以来19年ぶりの減少となりました。

　

コロナ禍により停滞するフィリピン経済について取り上げましたが、吉報も。

　

2021年5月、海外で働くフィリピン人からの本国への送金が過去4年超で最高となったことをフィリピンの中央銀行(BSP)が発表しました。

　

2021年5月の海外在住のフィリピン人からの個人送金額は、昨年同月の23.41億ドルから13.3％増の26.52億ドルとなりました。これは、2016年11月に記録された18.5％に次ぐ、急激な月額送金額の伸び率でした。

　

新型コロナ変異株が先進各国で猛威を振るう中でも、フィリピンへ流入する外国資本が滞ることはないようです。アフターコロナにて、この3本の導火線が同時に着火してエンジンに火がついたとき、フィリピンもかつて日本が経験したような高度経済成長期を迎えるのでしょうか。いまから楽しみですね。

◻️オンラインカジノ

近年、フィリピンの首都圏ではオンラインカジノの起業が急増しています。特に、自国内での賭博行為が禁止されている中国人観光客向けのサービスが中心で、フィリピン娯楽賭博公社によると、現在認可されているオンラインカジノ事業者の多くが中国からの資本となっているようです。

　

オンラインカジノ産業の拡大は、フィリピン国内における雇用の創出と、莫大な税収をもたらすだけでなく、BPO同様に不動産市場を押し上げる原動力にもなっています。

　

2020年の実績としては、首都圏のオフィス需要の約45%をオンラインカジノ事業者が占めており、BPOの31%を大きく上回りました。

　

しかし、オンラインカジノ事業者は不法就労する中国人労働者を多く抱えていると指摘されています。こうした状況を中国側が問題視しており、フィリピンと中国の首脳会談では中国側がフィリピン政府に取り締まりの強化を求めるなど外交問題にも発展しています。

　

フィリピン政府はオンラインカジノ従業員に対する徴税の強化や、違反に対する営業免許の更新停止などの罰則強化を行っていますが、コロナ感染拡大に伴う首都圏のロックダウンによる営業停止などの逆風も重なり、関連事業では一部撤退の動きも加速しました。

　

コロナ禍を発端に停滞を見せるオンラインカジノ産業ですが、フィリピン経済を下支えする導火線のひとつとして、アフターコロナにおける回復に期待がかかるところです。

◻️ BPO
 
BPO(Business Process Outsourcing)

タガログ語と並んで英語が公用語のひとつであるフィリピンでは、米国を中心としたグローバルIT企業のバックオフィスとしての業務受託が一大産業となっています。

　

質の高い英語力やコミュニケーション能力を活かしたコールセンター事業が中心になっており、BPO全体の約7割を占めています。

　

しかし、コロナ禍における首都圏のロックダウンなどの影響もあり、しばらくはBPO産業全体の売上高は横ばいになると見込まれています。

　

一方、欧米諸国では業務の外部委託に対する需要がこれまで以上に高まっており、中長期的な視点をおけば、アフターコロナでのBPO産業の復活と更なる拡大が期待されます。

　

フィリピン情報技術ビジネス・プロセス協会（IBPAP）は、コロナ禍にありながらも2022年までの売上高の伸び率は年平均で3.2～5.5％増となり、金額ベースでは最大290億ドルにのぼると予測しました。

　

フィリピンにおけるBPO産業は引き続き堅調な推移が継続する見通しであり、一大産業・一大拠点としてフィリピン経済の下支えとなるでしょう。

フィリピンは石油、金、銀、銅、鉛などの天然資源が豊富にあり、しかも現在採掘しているのが国土の数％にしか満たないと言われています。

 

とくにニッケルに関して言えば、携帯電話や電気自動車など用途が幅広く、世界需要が拡大しているなか、産出量世界一だったインドネシアがニッケルの輸出禁止に踏み切ったことで、2021年はフィリピンが世界一のニッケル産出国になりました。90%が中国へ輸出され、残りの10%が日本に輸出されています。

 

フィリピン政府も今後数年は鉱業がフィリピン経済をけん引していくと予測しており、業界全体に目が離せません。それに加え、クリーンエネルギーへの世界的な関心の高まりもあり、フィリピンの財閥企業も再生可能エネルギーへ積極的に投資を行なっており、フィリピンのエネルギーと鉱業株に注目が集まっています。

 

2021年現在もコロナ影響によりフィリピン経済は低迷が続いており、若干の回復は見せつつも、引き続き全体を通して株価は割安の状態をキープしています。

 

フィリピンは、もともと高い成長率や人口ボーナス、そして豊富な天然資源など投資に適した環境が整っているため、長期的に考えれば経済回復と成長の相乗効果も期待できそうです。

 

ポテンシャルの高い企業の株が割安になっている今だからこそ、私たちはフィリピン株の中から金のたまごを発見できるかもしれません。フィリピンという登りエスカレーターは、まだ動き始めたばかりです。

株式会社コンベストがサポートする資産形成のひとつとして、フィリピン投資があります。なぜフィリピンなのか、現状と今後の可能性について触れていきたいと思います。

 

◻️人口ボーナス     

人口の過半数を若年層が占め、増え続けることを「人口ボーナス」と言い、フィリピンは2050年まで継続するといいます。試算によると人口自体は2092年まで増え続けると言われており、アジアのなかでも最長です。数十年後にはフィリピンと日本の国力は大きく変わってしまうことでしょう。   

 

2100年には、日本人口は現在の3分の1の4,000万人、フィリピンは1.6億人になるとも言われています。2021年現在、日本の平均年齢は48歳、フィリピンの平均年齢は24歳。    

 

これは、1970年代の高度経済成長期にある日本と酷似しており、同じような道を今後のフィリピンが辿っていく可能性を示唆します。1972年、「日本列島改造論」によりインフラが整備され、どんどん豊かになり、国民の所得が2倍になった時代です。     

 

現在、フィリピンのドゥテルテ政権が「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる大規模なインフラ整備計画を現在強力に推し進めていることも日本がかつて経験した持続的な経済成長をこれから数十年に渡り、フィリピンが辿っていくことを伺わせます。

 

タイムマシーンに乗って1970年代に戻れるのなら・・・アップルやマイクロソフト、日本の大手企業の株を買っておきますよね。

 

◻️投資の3大原則

①　長期的な視点で考える  

②　勝てる可能性の高いマーケットで勝負する     

③　安く買って高く売る ・ 高く売って安く買い戻す 

           

ベストなタイミングで投資しようと考えれば、コロナ禍で停滞し、ほとんどの株が値下がりしているまさに今、フィリピン投資を始める時期と言えます。戦う場所さえ間違っていなければ、株って難しそう…、株ってギャンブルと同じでしょ…と安易にやらない理由を考える必要は無いのかもしれません。    

 

コンベストでは、フィリピンでの証券口座開設に関する手続きや、入金・株式の売買方法・銘柄情報の提供など、皆さまのフォローアップにも努めております。興味のある方はお気軽にお問い合わせください。

FIREを達成することにより働くことから解放されると、私たちはどのような行動をとるのでしょうか。働いてもいいし、働かなくてもいい状態になり、自分の好きなことに時間を費やすことができます。

 

趣味の時間を過ごしたり、ボランティア活動など社会貢献をしたり、自然豊かな土地で自給自足の生活を送ることもできます。仕事がしたければ普通に働くことも可能です。生活に多くの選択肢を与えてくれるFIREですが、以下の4つの段階に分類することができます。

 

① Coast FIRE:資産形成をしながらも、生活費は労働収入で賄っていく

② Barista/Side FIRE:働くことを最低限に抑え、生活費の一部を賄っていく

③ Lean FIRE:倹約を徹底し、最低限のモノや生活費でやり繰りする

④ Fat FIRE:充分な資産を形成し、生活費以上の余裕がある

 

自分自身のライフプランに合わせてFIREのカタチを選択することもできますが、①から④に向けて、実現が難しくなっていくのが分かります。③④は働いていない状態です。

 

人生の豊かさは人それぞれの価値観によって異なりますが、「FIRE=働かない」ではなく、あくまでも自分にとって豊かだと思える時間を過ごす・人生を楽しむことを目的としているのです。

 

しかし、一度FIREを達成すれば一生安泰かというと、そうではありません。大幅な市場の悪化やハイパーインフレ、税金や保険料の増額、事故や病気による思わぬ出費など、蓄えた資産だけでは生活できなくなってしまう要素はいくつもあります。

 

FIREを実現するには何よりも計画が大切です。20年～30年の長いスパンで計画を立て、目標金額に向けて行動することで自然と節約志向も身についてきます。なるべく早い段階で資産運用をスタートし、長期積立で着実に資産を増やしていくこと、「FIRE後、どんな生活を送りたいのか」をイメージしておくことも大切です。

 

人生100年時代を生きる私たちが最期の日を迎えるその日まで、心身共に健康で豊かな生活を送るためのこうした柔軟なリタイアの在り方は、多様な価値観を受け入れるミレニアム世代に支持され、浸透しつつあります。

 

本投稿を初めからからお読み頂いている方のなかには、投資には興味があり勉強をしたこともあるけど、実際には始めていないといった方も多くいらっしゃると思います。しかし、料理のレシピ本をいくら熟読したところで料理が上達しないのと同様に、投資も始めてみなければ自分なりの評価が出来ません。

 

少額から始めて経験を積む・失敗も経験のうち・慣れたら徐々に投資額を増やすなど、気軽な気持ちで投資をスタートできる環境は既に整っています。無理のない計画を立て、将来へ向けて日々の思いと行動をリンクさせていけば、いま自分がとるべき最適な方法が明確になってくるかもしれません。

FIRE:Financial Independence Retire Early.　「経済的自立と早期リタイア」と訳せます。若いうちから投資や資産運用を行うことで経済的な自立を果たすことにより、会社勤めから早期にリタイアして自分の時間を過ごせるようにするといった考え方で、近年は日本の若者にも認知されはじめている新しいライフプランとも言えます。

 　

新型コロナウイルスの影響により、人々の「働き方」の概念に大きな変化が訪れており、FIREへの関心が急速に高まりを見せています。

 

従来の早期リタイアと言えば、定年を待たずに退職し、その後は貯蓄や退職金・年金等で生計を立てながら生活するものですが、FIREの目指す早期リタイアとは、投資などによる不労所得で生活費を賄っていくものになります。

 　

蓄えた資産を切り崩すことなく、リタイア後の生活を送ることを目的とする考え方がFIREです。

 　

FIREにおいて押さえておきたいのが「4%ルール」。これは「投資元本の4%以内に生活費を抑えることで、資産が目減りすることなく暮らしていける。」という理論が基になっています。

 　

例えば、一ヶ月の支出が25万円(年間300万円)とした場合、年間支出の300万円を4%で割った額は7,500万円になります。つまり、7,500万円の投資元本があり、年4%の利回りで運用することにより年間300万円の生活費を賄うことができます。

 　

年間の生活費が200万円で十分という方は、5,000万円の投資元本でも理論上、FIRE可能ということになります。生活スタイルによってFIREに必要となる元本は大きく変動しますが、その元本を少しでも早く達成するために、若いうちからの資産運用が推奨されます。

 　

米国のS&P500株に毎月3万円の積立投資を開始した場合、過去30年の実績をもとに計算したところ、20年積立することにより、2,600万円に達すると見込まれます。3万円を20年間貯金し続けた場合、720万円になることと比較しても、「貯蓄か投資か」の選択はとても重要です。

 　

また、この4%の根拠には米国株式市場のS&P500株が大きく関わっており、現在の成長率が年間7%、インフレ率が3%であることから、差し引いて4%としているのです。これは、日本で生活していても投資自体は米国市場にも可能なので、適用することができます。

 　

しかし、「年間4%の利回り(=不労所得)で生活できる」というのは、金融理論上の話であり、投資に絶対はありません。利回りが4%でなく2~3%になった場合は、資産を切り崩すか、労働収入で生活費を補わなければならないことは覚えておきましょう。

THEO+docomoは、「株式会社お金のデザイン」と「NTTドコモ」が提供する資産運用サービスです。投資対象を世界86の国・地域にわたり11,000銘柄以上に分散させる「グローバル分散投資」を行っています。出資者となる私たちは、投資のプロとAI(ロボアドバイザー)に資産運用をお任せします。(添付画像)

　

提携の金融機関にて証券口座を開設し、入金する必要はありますが、dポイント投資と同様に、ドコモユーザーには様々なサービスや特典があり、投資初心者でも1万円から手軽に始めることができます。また、dカードと連携させることで、おつりを投資できる機能があります（ドコモユーザーのみ）。

　

おつり投資とは、買い物をした時のおつり相当額を自動で投資に回してくれるサービスです。dカードを利用して買い物をするだけで、貯金感覚で投資できるのが特徴です。

　

最大の魅力は、徹底された「安心への取り組み」です。万が一、THEO(テオ)を運営するお金のデザイン社が破綻した場合でも、すべての顧客に資産を返還できるように、会社固有の資産と預かり金を分別管理しています。つまり、ユーザーから預かった額と同額を信託口座に預けており、有価証券も分別管理されているのです。

　

もうひとつ、「投資者保護基金」への加入によりユーザーに対して資産の返還が円滑に行われない場合等に備えて、二次的に発動する仕組みとして、投資者保護基金による補償制度があります。

　

THEO+ docomoの証券口座を管理する提携金融機関は、投資者保護基金に加入しており、評価額の最大1,000万円まで保障されます。(※元本を補償するものではありません)

　

まずは1万円を元本としてスタートし、毎月1万円ずつ貯金感覚で10年20年と積み立てていく。なんとな～く貯金する習慣から、なんとな～く投資する習慣に変えてみると、今まで興味の無かった経済や投資のことを自分でも調べるようになるので、勉強になりますよ！