私たちの生活は性質の異なる2つの経済が共存することで成り立っています。ひとつは、労働をして給与を貰い、そのお金で買い物をするという一般的な消費経済(実体経済)、もうひとつは、お金を使ってお金を生み出す経済、これを資産経済(金融経済)として区別します。

 

後者を生業として生活している人は、いわゆる投資家や金融業など、前者に比べるとごく一部の人たちです。しかし、流通しているお金の約9割は資産経済(金融経済)が生み出しているのです。

 

私たちが日々の生活で使っているお金が、全体のお金の流通量の1割と言われてもピンとこない方がほとんどではないでしょうか。しかし現実は、ごく少数の人たちが回している資産経済の方が大半のお金の流れを作っています。

 

このところ、消費経済に対する資産経済の割合がどんどん大きくなっており、経済のバランスがより不安定な状態になっています。指数関数的に膨らんでいく金融マネーは、行き場を失って彷徨っているのが現状です。資産経済だけで言えば、お金はあるけど使い道(投資先)がないといった状態なのです。

 

結果として、お金自体の価値は下がり続けており、「価値」の価値観が変化しようとしています。つまり、資本主義経済が考える価値と、世間一般の人が感じる価値の間にギャップが生まれ始め、価値を「交換」「数値化」「保存」する手段は、私たちが信用して疑わない、いわゆる「お金」である必要がなくなってきています。

 

過去の歴史が裏付けるように、お金はその時々の状況に応じて、まるで生き物のように姿を変え、進化し続けているのです。すでに私たちの身の回りで急速に存在感を高めている「お金」以外の価値の代替・決済の手段に、みなさんも心当たりがあるのではないでしょうか。

[r]：資本収益率　(Return on capital)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　

投資家・不動産オーナーのように、株や投資信託、不動産などの投資から得られる収益率を表します。

平均すると年4〜5%の収益があると言われています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

[g]：経済成長率 (Growth rate)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社員が会社で働くなどの労働によって得られる国民可処分所得の増加率を表します。

特別な場合を除いて年に1〜2%上昇すれば良い方なのではないでしょうか。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

つまり、資本主義社会においては労働収入による賃金上昇率(g)よりも、株式・不動産などの投資による収益率(r)の方が高いということを表しています。

 　

投資をする・できる環境にある人は、投資によって効率よく収入を得られるようになり、投資をしない・できない環境にある人は今の状況を大きく変えることが難しい傾向にあります。

 　

国民所得が毎年5%以上の増加率を見込めないのであれば、時が経つにつれて経済的格差が拡大する一方だということは、この法則からご想像いただけるのではないでしょうか。

 　

つまり今後、更に「持てる者と持たざる者」の二極化が加速化する可能性があるということです。重要な点は、どの時代においても資本収益率[ｒ]が経済成長率[ｇ]を上回るということ。これは、過去200年間の世界中の会計関係データを調べた結果判明した歴然とした事実なのです。

 

特に、経済成長率[ｇ]は時代による変化が激しく、おおよそ１％前後を推移しています。資産をしっかり確保する上では、一時的な暴落等を除けば、どの時代においても左右されにくい株式・不動産などの投資による資本収益がいかに重要であるかが分かります。

 

日本が掲げる年間インフレ率(物価の上昇度合いを表す指標)が2%。これが実現した場合、私たちの年収または現金預金が年間2%以上増えていなければ事実上、貯蓄は目減りしており、同じ値段で購入できるものの容量が減少していく又は、同じ容量を毎年2%以上の割高で購入していく必要があるということになります。

 

いつも購入していたヨーグルト1,000mlが、いつの間にかデザインだけ変えて900mlになっていたり、子供のころに食べていたパンやお菓子を久しぶりに買ったとき、「あれ?こんなに小さかったかな??」と感じたことがある方も多いのではないでしょうか。

 

現在は、企業努力によりコストを削減し、物価上昇を最小限に留めている状態と言い換えることができるかもしれませんが、それにも限界があります。実際、2022年以降はインフレ傾向に転じるという予測もたてられています。

 

労働収入の限界を感じ、黙っていても年々増えるであろう絶対支出を補填できるだけの最低限の副収入を確保しなくては（焦）という思いのなか、私はコンベストと出会い、資産運用を始めたのでした。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「E・S・B・I」　4つのカテゴリーについては先日の投稿で触れたとおりですが、更に大別すると、以下の2つのように分けることができます。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□「自分が働く」＝「E,Ｓ」= 自分が働き、その対価で収入を得る

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□「お金が働く」＝「B,Ｉ」= 収入を得る仕組みを作り上げる

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

どちらが良いというわけではありませんが、時間の観点から見た場合、自分が働く時間には限界があります。

一方、お金には睡眠も休息も必要ありません。放っておいても年中無休・２４時間稼働可能です。

　

お金がお金を生み、新たに生まれたお金がまたお金を生む。この好循環さえ作り上げることができれば、労働収入以外の権利的な収入を確保することができます。ここで大事なのは、どこでどのように資産を運用するかということです。

 

日本人は特に金融リテラシーが低いと評価されていますが、学校で「お金の勉強」をする機会が無いのもその理由のひとつです。日本の教育はどちらから言うと、良い高校、大学を卒業し、良い会社に就職することを目的としています。まさに、E・S を育てるための教育に他なりません。

 

しかし、会社員として働いている私でも、選択肢は他にもたくさんあり、自分が目指す方向を自ら選ぶことができる事をコンベストで学びました。ようやく日本でも若者を中心に「預金から投資へ」というトレンドへ移行し始めています。

 

労働収入の限界を感じている方々のE,Sマインドからの脱却。すでに気付いている方も多いかもしれませんが、あとは行動に出るか出ないか。それに尽きるのかもしれません。

 

□資産運用を始めようかと迷っている皆さまへ

日本証券業協会が無料で掲載している資産運用と証券投資　スタートブック(2021年版)

https://www.jsda.or.jp/jikan/publications/files/pdf_pub_1-1-01.pdf

 

しっかりとした投資の入門テキスト的な構成で、基本から応用・実践までとても分かり易く、参考になると思いますので、ぜひ一読してみてください!

著：ロバート・キヨサキ氏の「金持ち父さんのキャッシュフロー・クワドラント」より、

この著書の中で「職業は4つに分けることができる」と紹介されています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 □ E = Employee（従業員）

会社員、契約社員、パート・アルバイトなど。私もそうですが、多くの方がここに属しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□ S = Self Employee （自営業者）

個人事業主、中小企業経営者など。給料は一定でなく、能力によっては、かけた時間以上の対価を得ることも可能ですが、「自分が動かなくなると稼ぎはゼロになる」可能性もあります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

□ B = Business Owner（ビジネスオーナー）

ビジネスを立ち上げて権利収入としてお金を得ています。日常の業務は従業員が行ってくれるので、雇用主として自分が毎日業務に携わらなくても収入が得られます。ただし相応額の出資が必須であることが特徴です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 □ I = Investor（投資家）

不動産や株式投資等で収入を得ている方。基本的にお金を働かせることでお金を得ています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 このように、働き方、稼ぎ方によって分類されているE・S・B・I ですが、約80％の人がE, Sに、残りの20％がB,Iに分類されると言われています。

自分自身がどれに当てはまるのか、どこを目指すのかは個人差や価値観の違いがありますが、人生100年時代、4つのカテゴリーの中で、自分の居場所を自分で選択できる環境は整っています。

また、働き方の変化に伴い、どれかひとつに絞る必要もなくなってきています。

職業選択の自由とは、どの会社に勤めるかだけではなく、どのようにして収入を得るのかという視点でも見ていくことが重要です。

皆さま、改めてご挨拶させて頂きます。
この度、株式会社コンベストの資産形成サポーターとして、公式ブログの更新を担当させて頂きます、青木慎一と申します。
 
私自身も投資・資産運用の初心者として、皆さまと共に投資に関する知識や、金融リテラシーを身に付けていきたいと考えておりますので、ご愛読頂けると幸いです。
 
コロナ禍に突入し、もう2年が経とうとしていますが、私たちの生活が停滞しているなかでも、ある分野では日進月歩で開発が進んでいます。それがテクノロジーの分野です。
 
近年ではテクノロジーの発展に伴い、投資の種類も形も様変わりしており、「難しい」「敷居が高い」といった理由から、興味があっても躊躇されている方が多いのではないでしょうか。
 
株式会社コンベストは、皆さまの資産形成のお役に立てるよう、日々刻々と変化する「これからの投資」についての情報や、資産運用を始めるにあたってのノウハウを分かり易く発信して参ります。
 
かつて、写真機と呼ばれていたカメラの登場は、民衆の間で「撮られると魂を抜かれる」という噂が広まり、普及までにかなりの時間を要しました。紙幣の発行でさえ、「そんなモノにいったいなんの価値があるのか」と、最後まで抵抗を示す勢力さえ存在しました。
 
今では日本銀行券(紙幣)を額面通りの価値の交換手段として疑う人などほとんどいません。皆がそれに価値があると信じれば、それは石であれ、貝殻であれ、相応の価値と交換できる「お金」になるのです。
 
何が言いたいかというと、今までには無かった新技術に対する拒絶反応、「怪しい」「気持ち悪い」といった肌感を持つことは当然の反応だということです。
 
しかし、新しい発想・新しいテクノロジーは常に私たちの先を行き、虎視眈々と新しい世界を切り開いています。先端技術を開発する技術者が更なる最先端技術を産み出し、加速度的に進歩していきます。音もたてず私たちの生活に、いつの間にか当たり前のように浸透し、みんなその恩恵を享受して暮らしています。
 
しかし、その破壊的な革新や変化をいち早く取り入れて、それを活かそうとする人々がいることで私たちの生活は、より便利に、より快適になっているのです。今後もその流れは変わることなく継続し、これからの近未来は想像もしていなかったようなイノベーションが待ち受けていることでしょう。
 
避けることのできない変化を柔軟に受け入れるのか、拒絶して従来の生活を維持するのかさえも、自分自身が住む世界の選択の自由です。
 
単調でつまらない作業を機械化し、効率を上げることで生産性を高めてきたように、あらゆる面でのリテラシーを高めることは今後の生活の自由度を劇的に高めてくれると思います。
 
テクノロジー発展のスピードが臨界点を越えて突沸を起こすまで、もうカウントダウンが始まっています。

皆さまのご家族、お子様、お孫さんの世代に至るまで、将来の資産形成の重要性を共有し、これからの投資、これからの未来を皆さまと共に歩んでいけることを楽しみに、株式会社コンベストは邁進して参りますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
 
 
株式会社コンベスト　資産形成サポーター
青木　慎一

＜趣味＞

英語学習、国内旅行、ポケモンgo　　　　　

＜保有資格＞

フィリピン政府観光省認定フィリピン・トラベルマイスター、第３種電気主任技術者、エネルギー管理士、環境計量士など

弊社に関してもですが、通信技術の飛躍的な発展や新しいテクノロジーの開発により、いまの私たちは数百年に一度の転換点に直面しています。

コロナ禍でさえ、PCやスマホがあれば世界中の人々や経済と繋がっており、リアルタイムでコミュニケーションが可能です。

様々なことが停滞している今こそ、何かを始める切っ掛けと捉え、投資や金融経済のリアルを発信していきたいと思っています。

また、日本や世界が向かっている方向性について、普段の生活からは意識していない視点から、分かりやすく説明していきたいと思います。

なぜフィリピンでの投資が注目されているかというと、人口の過半数を若年層が占め、増え続けることを「人口ボーナス」と言い、フィリピンは2050年まで継続するといいます。

試算によると人口自体は、2092年まで増え続けると言われており、アジアのなかでも最長です。
数十年後にはフィリピンと日本の国力は大きく変わってしまうことでしょう。

2100年には、人口は日本は現在の3分の1の4,000万人、フィリピンは1.6億人になるとも言われています。2021年現在、日本の平均年齢は48歳、フィリピンの平均年齢は24歳。
これは、1970年代の高度経済成長期にある日本と酷似しており、同じような道を今後のフィリピンが辿っていくことを感じさせます。

1972年、当時の日本は田中角栄政権のもと「日本列島改造論」によりインフラが整備され、どんどん豊かになり、国民の所得が2倍になった時代です。

現在、フィリピンのドゥテルテ政権が「ビルド・ビルド・ビルド」と呼ばれる大規模なインフラ整備計画を強力に推し進めていることも、日本がかつて経験した持続的な経済成長をこれから数十年に渡り、フィリピンが辿っていくことを予感させます。

フィリピン人は国際色豊かで、歴史的に多様な外来文化を取り入れてきた側面があり、スペイン植民地時代、アメリカの支配、日本による占領、中国人移民の流入などが挙げられます。

ラテン系で感受性が豊か、陽気で人懐っこく基本的にどこで誰とでも仲良くでき、英語ペラペラな人が多いので、現在、1,000万人以上のフィリピン人が世界中で働いていおり、今日のフィリピン経済は彼ら・彼女らの送金のおかげで活況で、今後も中長期的に継続すると予測されています。

◻️フィリピン人が大切にする4つの 「F」 

① Family 家族

② Faith 　　信仰

③ Face 　 面子(めんつ)

④ Fest 祭事

フィリピン人にとって最も大切なものは家族です。大家族主義で年長者を敬う姿勢が強く、結婚してもお互いの家族との絆も当然に大切にします。
また、カトリックが人口の83%を占めるフィリピンでは、毎週末に教会でミサに出席するのが慣例です。
一方、面子(めんつ)については日本で言う「恥をかく」に似た「ヒヤ」という感覚があり、集団の中で自尊心を傷付けられることを極端に嫌います。
人前で叱責・罵倒されるのは大きな侮辱となるので、上司が部下を指導するようなときも、大勢の前で叱責する事は避けましょう。
互いの文化の違いを理解し、配慮することも大切です。

ラテン系アジア人であるフィリピン人の特徴として、苦しい時もなるべく楽しみを見つけて過ごそうとします。
楽しみの典型が、フィリピン各地で催される数多くのお祭りであり、切っても切れないフィリピン文化のひとつとして根付いています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

◻️増えるフィリピン　減る日本

日本とフィリピンの人口ピラミッドです。フィリピンの方はきれいなピラミッド型をしているのが見て取れます。若者が多く高齢者が少ないフィリピンと、その真逆を行く日本。将来の経済成長を見据えたとき、どちらに投資するべきでしょうか。

ひと口に投資と言っても、今では無数の投資先や金融商品があるため、どれを選べばよいのか困りますよね。できる限り見通しの良いマーケットを選択し、勝てる可能性を高めることが最も重要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

(株)コンベスト資産形成サポーター　青木慎一