#Column アノニマス × ビットコイン

Anonymous:アノニマスは日本語で「匿名」を意味します。SNSの掲示板等で「名無しさん」と表示されるのと同じ意味を持ちます。

 

ロシアのウクライナ侵攻が継続するなか、インターネット上でロシアへ宣戦布告した組織が「Anonymous(アノニマス)」です。アノニマスは、「アクティビズム」と「ハック」を掛け合わせた造語である「ハクティビズム」という社会正義を、ハッキングなどを通じて実現する世界観を背景にオペレーションを実行しています。

 

アノニマスの思想は、「我々はアノニマス。我々はレギオン。許さない。忘れない。待っていろ。」という標語にも示されるとおり、世界の片隅で自由を侵害する出来事が起きたとき、DDoS攻撃などの手法を使って、ターゲットにサイバー攻撃を仕掛けています。

 

アノニマスが関与する出来事はウクライナ侵攻のような大規模なものから、カナダの15歳の少女がネットいじめにより自殺したことを受け、いじめの主犯格とされる男の実名と住所をネット上に公開するなど、そのオペレーションは多岐に渡ります。

 

アノニマスのメンバーは世界中に散らばっており、だれでも自分をアノニマスと名乗ることができます。特定の個人がリーダーとして存在して指揮をとるのではなく、各個人がアノニマスとしての社会正義を行使しているのです。リーダーがいないということは、アノニマスを組織として摘発できないことを意味しており、いわゆる自律分散型組織(DAO)であるといえます。

 

アノニマスのロシアに対する宣戦布告はTwitterで投稿されました。内容は以下の通り。


「世界中のハッカーたちよ、#Anonymousの名のもとにロシアを標的にせよ。我々はロシアを許さない、忘れないということを彼らに知らしめるのだ。アノニマスはファシストたちを手中に収めている。いついかなる時も、だ。愚か者が他の愚か者を暴力に導き、世界中がカオスになったとき、私たちは無力だと感じるかもしれない。しかし、私たちは決して無力ではない。暗闇の中のたったひとつの理性の声でさえ、多くの人にとっての光の道しるべとなり得るのだ。声を上げろ。耳を傾けろ。君のすることすべてにおいて、正しくありなさい。」

 

この宣戦布告以降、アノニマスはロシア政府に対して大規模なサイバー攻撃を仕掛けています。特筆すべきオペレーションのひとつが、降伏したロシア軍戦車の乗員に対して約600万円相当のビットコインを支払うというもの。

 

戦車をビットコインと交換したい兵士たちは、アノニマスがそれを認識できるように、白旗を振ってパスワード「million」を提示することを条件としています。アノニマスは活動資金としてビットコインを大量に保有しているとされており、対ロシアのオペレーションにあたっても、そのビットコインを活用しています。

 

ウクライナ政府はビットコインでの寄付を受け付けており、検閲を受けない国際マネーであるビットコインが存在感を放っているといいます。日常生活では、そのスケーラビリティやボラティリティの問題もあり普及しているとは言えませんが、大規模な資金の移動を「中立」に行うことができるビットコインのポテンシャルを国際社会が再認識する切っ掛けとなり得るのではないでしょうか。

 

アノニマスの掲げる社会正義を善とみなすか、悪とみなすかは意見の分かれるところかもしれませんが、個人的にはアノニマスの行動が新しい時代の正義のカタチのひとつとして、否定も抑止もできなくなるのではないかと感じます。

#コラム 暗号資産ファンド

◻️SBI、国内初の一般投資家向け暗号資産ファンドの取扱い開始

 

SBIホールディングス株式会社は日本の金融持株会社。銀行業、証券業、暗号資産、ヘルスケアなど多数の事業と子会社を抱える金融コングロマリット企業。[Wikipedia]

 

昨年12月、SBIが国内初の暗号資産ファンド「SBI暗号資産ファンド」の取扱いを開始しました。取扱う暗号資産は7種類。

 

ビットコイン(BTC)
リップル(XRP)
ポルカドット(DOT)
チェーンリンク(LINK)ビットコインキャッシュ(BCH)
ライトコイン(LTC)

 

上記の暗号資産 でポートフォリオを形成します。

運用する際のポイントとしては、7種類の暗号資産に対して、それぞれの時価総額比率に応じた配分で投資すること。ボラリティ(価格変動)の大きい暗号資産投資のタイミングに関するリスクを軽減するため、ファンド設定時、償還時に時間分散を図る手法を活用すること。

 

つまり、買いと売りに対しそれぞれ3ヶ月ずつかけることや、投資比率配分を月に1度リバランスしていくなど、投資リスクの軽減を目的としています。

 

まずは高リスク資産として暗号資産をポートフォリオに組み込みたい富裕層の投資家を中心として3,000~5,000万円の金融資産を持つ個人投資家向けに、1口500万円から募集を開始しています。

 

運用期間は3年から5年を想定しており、10%以上のリターンを狙います。国内初の暗号資産ファンドだけに、内外の金融業者からも注目を集めています。まずは、投資家の信頼を積み上げるためにも、安定したトラックレコード(運用実績)を実績として提供することが重要になってきます。

 

金融市場における暗号資産の存在感は日に日に増してきており、昨年11月には米国におけるビットコイン先物ETFの初承認などが好影響をもたらし、ビットコインがATH(過去最高値)となる785万円を記録しました。

 

現在はウクライナ危機・チャイナリスクやテーパリング(量的緩和の縮小)、金利の引上げ決定など様々な不安要素により軟調に推移しています。

 

世界的に見れば暗号資産ファンドは次々と設立されており、多くの資金を集める切っ掛けとなっています。これを機に、日本でも一般投資家向けの暗号資産商品が投資対象として浸透していくと想定されています。

#コラム LINE×NFT

LINEが手掛ける暗号資産事業及びブロックチェーン関連事業を提供するLVC株式会社は現在提供している「NFTマーケットβ」の機能を拡充したNFT総合マーケットプレイス「LINE NFT」の提供を今春にも開始するとしています。

 

LINEは2018年に「LINE Blockchain Lab」を設立し、LVCを通じて開発者がそのプラットフォーム上でNFT等のトークンを発行し、サービスを提供できる環境や、LINEアカウントを通じて手軽にNFTなどのデジタルアセットを管理できるウォレット「LINE BITMAX Wallet」を提供してきました。

 

今回、LINE BITMAX Wallet内のサービスとして提供している「NFTマーケットβ」を独立させ、一次販売サービスや日本円決済の導入などの機能を拡充させた総合マーケットプレイスとしてのサービスを開始する予定です。

 

LINE NFTの新機能により、IPホルダー(権利保有者)は、LINE Blockchain上で発行されたNFTの一次販売から二次流通までをワンストップで行うことができるほか、ユーザーは欲しいNFTを日本円で購入したり、ユーザー間で売買することが可能になります。

 

また、LINE NFTで購入したNFTは、国内8,900万人が利用するLINEのアカウントで登録できるデジタルアセットを、LINE BITMAX Walletで保管・管理できるため、手軽にLINEの友だちとNFTを送りあうことも可能です。

 

2021年、NFTが話題となり、日本国内でも参入が相次ぎました。NFTマーケットプレイスでは、暗号資産取引所と一体化した「Coincheck NFT(β版)」やGMOグループ会社が運営する「Adam」などが注目を集めています。

 

他にも、ゲーム内のキャラクターやアイテムを売買できる「miime」やデジタルトレーティングカードの「HABIT」など、GameFiとして10以上のNFTマーケットプレイスがリリースされています。ゲームをすることで収入を得るというトレンドは、ブロックチェーン技術やNFTの登場により2022年も拡大を続けていくことでしょう。

#コラム SINSO(シンソ)

SINSOは、Filecoin Web3.0エコシステムに対応しており、アプリケーションを効率的に構築するために必要なインフラとなっています。現時点で存在するFilecoinエコシステムのサービスであるDApps(分散型アプリ)がWeb3.0のエコシステムに完全移行するためには、OSとアプリケーションを繋ぐ様々なミドルウェアを開発する必要があります。

 

DAppsの開発者はSINSOを活用することにより、Filecoinエコシステムにおいてアプリケーションを効率的に構築し、そのストレージに保存することができます。現在進められているプロジェクトのひとつとして、医療の民主化を目的としたDAppsの開発があります。医療用データはとてもデリケートな情報のため、データの秘匿性と安全性を担保しなくてはならないことから、SINSOがFilecoinエコシステムをプラットフォームとして活用する動機となっているのです。

 

FilecoinやDAppsについても本ブログのなかで触れていますが、Filecoinに保存されるデータは世界中に分散するノード(ユーザー)によって提供されるため、システムやサービスが停止(ダウン)する可能性が極めて低く、単一障害点を持たないため非常に高いセキュリティを担保することが可能です。

 

Filecoinは2022年にFilecoin仮想マシン(FVM)を起動する予定があり、FVMでアプリケーションを構築しようとする多くの開発者は、先駆的なネットワークであるSINSOを活用することができるため、実利用と高いセキュリティを兼ね備えたプラットフォームに支えられています。

 

DAppsにとどまらず、NFTやDAO(分散型自立組織)の開発も積極的に進められており、Filecoinがいつの間にか私たちの身近な存在になるまでのカウントダウンは着実に進んでいるようです。

 #コラム GameFi(ゲームファイ)

「GameFi」とは「Game」と「Finance」を組み合わせた造語で、「ゲーム」と「金融」を組み合わせたサービスになります。本ブログの#52でも取り上げた「DeFi」とは似て非なるものになりますが、GameFiは「NFTブロックチェーンゲーム」と呼ばれるものになります。

ブロックチェーンについては#31~35、NFTについては#50にて取り上げています。

 

今までのゲームは基本的に単なる遊びだったり、スコアを競うツールに過ぎませんでしたが、ブロックチェーン技術とNFTの登場により、GameFiはひとつの経済圏を構成するプラットフォームになりつつあります。

具体的には次のような経済活動・投資としての運用が可能になっている特徴があります。

 

◻️ゲームのアイテムがNFT化されており、他のNFTマーケットプレイスでも売買が可能

◻️ゲームをプレイすることでトークンを稼ぐことができる

◻️仮想空間の土地がNFTアイテムとして扱われ、不動産としての運用も可能

 

これまでのGameFiのヒット作としては「Axie Infinity」があり、2021年8月には1日当りのアクティブユーザーが100万人を超えるなど、世界中にユーザーが存在します。人気の最大の理由は、フィリピン・インドネシア・ベネズエラなど発展途上国のユーザーからすれば、1日当りの平均賃金、約30ドルよりも、Anxi Infinityをプレイして得られる金額のほうが多かったことが要因になっています。

 

具体的なゲーム内容はいたってシンプルで、「アクシー」と呼ばれるキャラクターを使用して他のユーザーと対戦したり、キャラクターを育成・強化していきます。ゲーム内で使用されるアクシーは、ひとつひとつがNFTトークンであり、育成したアクシーをマーケットプレイスで売却することが可能です。

 

また、プレーするだけでSLPと呼ばれる暗号資産で報酬を受け取ることができ、対ユーザー戦で勝利することで更に報酬を得られるので、安定した収入源として発展途上国を中心に加速的に成長してきたのです。これまでのゲームは、キャラクターを成長させても、レアアイテムを手に入れても、それはただのセーブデータに過ぎませんでしたが、NFT化されることにより高値で販売できるとなると話が変わってきます。

 

更に、アートやコレクション系のNFTと違ってゲームキャラやアイテムは実利用があるため、購入の動機も明確です。オンラインゲームの利用率が世界的に見ても世代が若くなるにつれて高くなっていることを考えると、マーケット自体の大きさも拡大していくことが考えられます。

 

2022年、既存のオンラインゲームの概念を一変してしまうようなGameFiによるパラダイムシフトと、新しい経済圏の誕生が期待できる年になるかもしれません。

#63 ファイルコインマイニングの魅力

マイニングに参加している間は、年中無休でFilecoinを掘り続けていることになります。つまり、マイニング報酬としてFIL(暗号通貨)が毎日少しずつ積み上がっていくことによる「インカムゲイン」と、これから先、IPFSのサービス需要と消費者利用が拡大することにより、Filecoinの価格が上昇していけば、売却した時、差益部分が「キャピタルゲイン」として期待できるのです。

 

現在、暗号通貨は数千種類を超えており、なかには実態やコンセプトも曖昧でホワイトペーパーすらなく、誰得レベルのよく分からないモノもたくさんあります。

 

FilecoinはIPFSという実利用の伴うウェブ技術に紐付いた暗号通貨であるため、使途不明瞭なマイニング案件とは異なり、確かな安定性と将来性が見込めます。

 

インターネットの次世代インフラの構築に向けて、その一端を担うFilecoinマイニング。投資としてだけでなく、それが実現した時のことを考えると、ワクワクが止まりません。

#62 ファイルコインのマイニング

マイニングの要件はそれぞれの暗号通貨によって異なりますが、Filecoinのマイニングはビットコインのマイニングとは一線を画します。

 

ビットコインのマイニングは、マイニング専用機器で膨大な検算を行い、多くの電力を消費しながら取引を検証・承認し、その報酬として新規発行のコインを得るものです。専用のデバイスを冷却しながら管理する必要があるため、環境負荷が高いことが問題視されています。

 

テスラのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)が「仮想通貨は様々な面で良いアイデアであり、将来性があると信じているが、環境に大きな負担をかけるわけにはいかない」として、同社のビットコイン決済を中止したことも話題になりました。

 

一方、Filecoinのマイニングは、IPFSのエコシステムのストレージ(サーバ容量)を確保するため、世界中に分散しているノードがそこにデータを保存・管理できるだけの容量を提供することにより、報酬として新規発行のコインを得ることができるといった仕組みです。

 

増加するデータを適切に確保するためのストレージを提供することこそが、Filecoinのマイニングになります。

 

ビットコインと違い、高い演算能力も、それに必要な電力消費も不要ですが、IPFSを構成するひとりとして、常にデータを読み書き可能にするための環境を維持管理することが重要になります。当然、専用デバイスによる管理です。

 

個人でマイニングすることも可能ですが、相応の知識とノウハウが必要になるため、マイニング企業に投資することで誰でも気軽に参加することが可能です。

 

ファイルコインに投資することは、IPFSが牽引する次世代ネットワークインフラ構築の一躍を担うことになるでしょう。

#61 ファイルコインの可能性②

これまで暗号通貨は投機対象として扱われることが多く、儲けるために購入するモノというイメージが強いものでした。今後は、暗号通貨やDapps(分散型アプリケーション)を利用した方が楽だし、便利だし、安全だからという理由で購入される実需要のボリュームが増して行くと感じています。

 

なぜなら、ファイルコインをはじめとするDapps上で流通する有用性のあるコインが続々と登場した事によって、Dappsで実現できるサービスが多種多様化しており、飛躍的に進化スピードが上がっていくと予測されているからです。

 

例えば、イーサリアムベースで動作するアプリのデータをファイルコインネットワークを活用して保存したり、チェーンリンク(ブロックチェーンネットワークと外部システムを繋ぐミドルウェア)を使って生活に必要な様々な情報をブロックチェーンに折り込んだりといった応用が可能となり、まさに分散型アプリ時代の到来を予見させます。

 

ファイルコインの発行枚数は20億枚と限られています。それに対し、時価総額はストレージネットワークの容量と、指数関数的に増加するデータ量に比例して拡大していくことが考えられます。

 

ストレージ容量・データ量・時価総額がアクティブユーザーの増加に伴い拡大し続けるのに対して発行枚数が一定であるとすれば、1FILの価格はどのように推移していくでしょうか。

 

全てに共通することですが、限られた数量のものを万人が「欲しい」と感じ始めたとき、その潜在的な価値はジワジワと上昇し、ある日を境に一気に膨れ上がる可能性を秘めているのです。

#60 ファイルコインの可能性①

ナスダック(NASDAQ)は暗号通貨が市場でも重要な資産(価値)となる可能性に言及し、暗号通貨をポートフォリオの10%~15%に割り当てることでリターンが高まると予測しました。

 

その理由としてFilecoinが史上最大級の282億円に上る資金調達(ICO)に成功し、スタンフォード大学をはじめ、錚々(そうそう)たる顔ぶれの投資家がサポートするビッグプロジェクトであることをあげ、「私たちは強力な事業計画に裏打ちされたコインに投資するべき」としています。

 

Filecoinは2020年10月に本格稼働を始めましたが、日本の取引所ではまだ取り扱いがないので、あまり聞き慣れないと思います。

 

世界的に見れば多くの取引所で活発に取引されており、喫緊の課題となるデータ保存方法の懸念に対する膨大なストレージ容量の確保と需要の拡大から、ポストビットコインの大本命として注目度が高まっているのです。

 

Web3.0がネットワークスタンダードになれば、ブロックチェーンと相性の良い分散型ストレージの有用性は飛躍的に高まります。

 

例えば、決済を含めあらゆる取引が仲介者を必要とせず、かつ非常に高い信頼性で利用可能になったとき、ビットコイン・イーサリアム・ファイルコイン等の暗号通貨は、投機対象としての需要に加えて「簡単・安心・便利だから使う」という実需要によって、その存在を支えられるプラットフォームへと移り変わっていくでしょう。

 

まずはファイルコインが作り出す分散型ストレージの実需要の拡大、それを補えるだけのストレージ容量の確保と安定供給が今後の成長を左右すると予想されています。

#54 暗号通貨ウォレット

Wallet:ウォレットとは、英語で「財布」の意。文字通り、暗号通貨用の電子財布と解釈してください。暗号通貨ウォレットは、ホットウォレットとコールドウォレットに大別できます。

 

◻️ホットウォレット

ホットウォレットとは、ネットワークに接続された状態にあるウォレットのことを指し、暗号通貨をオンライン状態で保管・管理するタイプのものになります。ネット環境があれば、エリアやデバイスを選ばずに自分の暗号通貨にアクセスできるため、迅速に通貨の移動や取引を行うことができます。

 

常にオンライン状態にあるということは利便性が良い反面、不正アクセスやハッキングなどの脅威にさらされていることになるので、セキュリティの強化がとても重要です。

 

◻️コールドウォレット

コールドウォレットとは、ネットワークから切断された状態にあるウォレットのことを指し、セキュリティの観点からいえば最も安全な保管方法と言えます。暗号通貨の「財布」であるウォレットをオフラインで管理することで、不正アクセス等の危険性を大幅に低減することができます。

 

コールドウォレットの種類として、紙に印刷して保管する「ペーパーウォレット」と、専用の機器で管理する「ハードウェアウォレット」があります。

 

ペーパーウォレットとは、その名の通りアドレスや秘密鍵をプリントアウトして保管しておく方法です。感熱紙等、経年劣化のある用紙での保管はお勧めできません。ハードウェアウォレットの方が一般的に普及しており、オフライン状態の専用デバイスで保管・管理を行います。

 

コールドウォレットに関しては、不正アクセスやハッキング等の脅威に対しては極めて安全ですが、窃盗や紛失、機器の故障に気を付ける必要があります。いずれのウォレットにしても、アドレスや秘密鍵の紛失や失念は、暗号通貨を失うことを意味しますので、最大の注意を払ってください。