#号外 全国民投資時代の到来

2022年4月より、高等学校の授業で投資に関する教育が義務化されます。

これからの日本におけるインフレの加速に対する懸念や、テクノロジーの急速な発達により20年以内には国内労働人口の約50%がAIによって代替可能であるとも推計されるなか、国民に対して少しでも早いうちに投資を始めることを国が推奨しているのです。

 

私たちの日常生活を振り返ってみても、意識しないうちにインターネットバンキングによりわざわざ銀行へ出向く必要がなくなったり、店舗へ行かなくてもスマホひとつで注文が可能になったり、ドローンによる無人配送も実用化まで時間の問題です。

 

新しい技術によって利便性が飛躍的に向上する一方、それが原因で多くの人が職を追われる可能性があるのも事実です。企業は利益拡大のために活動しているので、余剰人員に対する救済は期待できません。

 

全国民投資時代はすでに始まっており、少ない資金からでも着実に、労働収入以外の収入が得られる仕組みを自分自身で構築しておかなければいけません。

 

しかし、何に投資すればよいのか、どんな投資をすればよいのか、選択肢が多過ぎて判断できないまま現在に至っている方も多いのではないでしょうか。実際に投資をしている人が身近にいなかったり、居たとしてもリスクばかりが前面によぎってしまい、投資に踏み切れていない方も多いと思います。

 

正直なところ、投資をする私自身も「絶対」「確実」な自信を持っているわけではありません。聞かれたところで「わからない」という回答が適切であるとも思っています。現時点では安定した運用益を得ていたとしても、一瞬にして投じた資金がマイナスに転じてしまうリスクがある以上、絶対安心はあり得ないからです。

 

それでも、自然災害同様にいつ発生するか分からない危機的な状況に対して備えておくこと、戦略をもって投資を始めることも可能です。投資先を分散する、状況に左右されにくい金融商品を選択する、グローバルな視点で成長が期待できるマーケットで勝負するなど。

 

私自身は余剰資金の6割程度を投資に回しており、少しずつ資産形成しながらも、いざ危機的な状況が訪れた場合は残りの余剰資金を使ってバーゲンプライスになった株式等に追加投資しようと考えています。中長期的に見れば世界経済は成長の一途であり、イレギュラーな危機的状況も一過性のものであると判断できるからです。

 

資格を取るためにテキストを購入するのも、毎月の月謝を払ってジム通いするのも、自分自身の将来への投資に他なりません。成功すれば先行投資した金額以上の成果が得られる可能性もありますが、必ず相応の結果が伴う保証はありません。

 

資産形成のために無理のない範囲で継続して資金を投じる(投資する)ことは、たとえ不確実性があったとしても自分の為だけでなく、大切な家族の未来を守るための選択であるとも言えるのではないでしょうか。